2011年3月21日

被災建築物の応急危険度判定

現在、東日本の被災地では、仮設住宅の建設など被災者の居住面についての支援も進められている。
だが、被災した我が家の様子を見に行く人々の姿も後を絶たない。
変わりはててしまった我が家を目の前に呆然と立ち尽くす姿を何度かテレビの画面で目にし、
いたたまれない気持ちになった。
十数年前に起こった阪神淡路大震災の時にも同じような光景があった。
この時は高層ビルや住宅が密集していた地域でもあり、地震直後、
被災した建築物の倒壊の危険性や外壁の落下など余震による二次災害の不安も強かった。
一般の住宅でも、外見上問題ないように見えても外壁のひびやゆがみなど、
構造上の問題を速やかに専門家に調査してもらう体制が求められた。
だが、広域の大規模災害の場合には、行政職員だけでの迅速な対応は難しい実情がある。
そこで震災後、全国の建築士等がボランティアでその判定作業に協力できるよう、
「応急危険度判定士」の講習と登録が行われるようになった。
もちろん私もこの制度ができてすぐに受講、いつでも協力できるよう登録した。

今回の被災地でも周辺の建築士が要請を受け、応急危険度判定活動にあたっている。
(その判定結果は速報として随時ネットで報告されている)
調査した建築物には
以下の判定ステッカーが貼られることになっている。
調査済

要注意

危険

目をそむけることなく、向き合っていくしかない。
いざというときに自分が何の役に立てられるか、それぞれができることをやっていくしかない。

Webからお問い合わせ 0120-296-481